中国の携帯電話SIMカード実名制からマル4年。現状はいかに?

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2014年9月1日を以って、中華人民共和国において携帯電話SIMカードに実名登録制を制定してからマル4年。そして2013年9月1日に中国工業和信息化部(情報化部)によって施行された「電話用戸真実身分信息登記規定」(電話ユーザー身分情報実名登記規定)からマル1年となる。これらによって、何が変化したのだろうか。

jitumei

先に結論を言うと、2010年9月以前と以降では変化はあったが、4年経った今でも実質何も動いていない。

増山は中国を離れて既に3ヶ月ほど経ったが、まだまだ変わってないようだ。

各携帯電話キャリアの営業所で契約する「正規契約」SIMは、まず窓口に行く前の受付で身分証明書のコピーを取らされ、契約者が違う場合は契約者・使用者双方の身分証明書を持っていき、認証した上で申込作業を進める。

しかし、依然として営業所外・例えば街の売店やインターネットで売っているような「非正規?契約」SIMは、身分証明書の確認をしている場合もあるだろうが、身分確認なしですぐSIMを携帯電話に挿して使えるようなものが多い。

増山も現在、3つの中国の携帯電話を持っているが、そのうちの1つが日本の3G(W-CDMA回線、実質ソフトバンク回線利用の模様)を使い、電話やSMSを中国の携帯電話番号で受け取れるようなもの。

淘宝網で買ったカードなのだが、商品説明では実名制認証が必要なので、購入手続き時に身分証明書のスキャンを送ってくださいという建前だった。しかし実際は求められることなく未記名のままSIMカードを使っている状況である。

条文を読むと、実名制認証しなかった場合の通信業務経営者(いわゆる通信キャリア)の罰則はあるが、そこから先の販売者への罰則が明文化されていないし、現状罰せられることもなければ、購入者も罰せられない。

回線はニセ回線ではなく、キャリアの正規回線を使っていて、通信キャリアもそこまで厳重にやっていないので、回線もデポジットがあるうちは停止されることもない。

既に中国のモバイル環境としては、GSM,3G,LTE等々の違いはあるが、何らかの環境は全土にあって携帯電話を使う分には支障はないし、単純計算でも総人口の60%は携帯電話に契約している状況、実質普及率としては90%を超えており、これから新規回線契約数が爆発的に伸びてくることはない(3G→LTEなどのバージョンアップ的な契約変更はあれど)。

そんな状況の中、これまでの3大携帯電話キャリアに加えて、MVNO業者が多数参入している。

「限られたパイの奪い合い」はまさに針のむしろのような状況で、顧客を取りたい業者が積極的に契約したいユーザーに対して「身分確認」をすることで邪魔をしたくないと逆に考えるようになる可能性も中国ならばある。

(特にMVNOはインターネットが販売経路のものがあるので、本人確認を徹底させるフローがなければ、抜け穴が出てきてしまう)

以上のようなことを考えると、まだ大きな変化を期待するのは難しいのかなと思ってしまうのだ。

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