前回の投稿で、外国人向けのSIMカードを販売しているとお話しましたが、実際は短期(8日以内有効)ほどでないにしろ、そこまで粗利を取れる商材ではありません。
それでも、仕入れに関してはパートナーも頑張ってくれているのと、日本で同じ商品を販売している価格に比べると人民元から日本円に換算すると安いけれど顧客にとって魅力がある価格で設定できているので、私の販売が儲かっていないというわけでもありません。
でも、素直に告白すると暴利を貪る方法がないわけではないんです。
実際1年前の秋とか、今年の春先に別なところで暴利を貪っていましたから（笑）
方法は簡単です。
上の画面はAmazon.co.jp で”SIMカード”というキーワードで検索した結果です。
SIMカードの種類にもよりますが、データ通信専用のもの、音声通話対応のものがあります。
外国人の心理としては、NTTドコモ・ソフトバンク・auで携帯契約するよりは、コストを抑えやすい「格安SIM」にしたいという気持ちがあるでしょう。
そう考えれば、本来契約事務手数料で3,240円が発生するからという名目で、人民元200元でSIMカードを売ったとしましょう。
上のSIMカード1枚仕入れて、例えばEMSで直送したとしても、総コストが100元程度、利益率がとんでもないことになります。
ならば、音声通話SIMをどんどん売ればボロ儲け！と考えると、落とし穴に陥ります。
日本で住んでいる方にとっては当たり前ですが、携帯電話を契約するには「携帯電話不正利用防止法」に基いて、本人確認を求められます。
データ通信SIM専用であれば、パスポート等の身分証は必要なく、各自が持っているクレジットカードの認証を以って、本人性確認をしています。
よって、購入者が有効なクレジットカードを持っているか確認した後に販売することも可能です。
ただし、注意しなければいけないのは一部のMVNO（いわゆる格安SIM）会社は外国で発行されたクレジットカードの認証が通らないことがあります。
以前、D○MのSIMカードを販売した時に外国人が持っているクレジットカードの認証が通らずにクレームとなって、泣く泣く私のクレジットカードで認証を通して（契約者名が私）必要な代金を人民元でもらって・・・ということがありました。
もっと厳しいのは音声通話SIM。
こちらはクレジットカード認証に加えて、外国人であれば在留カードのスキャンを提出してMVNO側が目視で認証するという手続きになりますが、悲しいかな契約者名は全角の漢字・ひらがな・カタカナしか受け付けてくれません。
例えば、「TABAKO TAROU」という外国人がいたとして、漢字では「煙草太郎」と書くことができても、来日1年目（1回目の在留カード発行）ではアルファベットと漢字の併記が在留カードにはできないので、契約者名を「TABAKO TAROU」とするしか認証を通す方法がないのですが、契約者名にアルファベットを入れられない。
無理やり、「煙草太郎」という契約者名にしても、在留カードにそういう文字はまったく書いていないわけだから、「本人確認が取れませんので、受付することができません」と返信されて、結局契約できない。
音声通話対応SIMを（オンラインで）販売するとしたら、在留カード更新1回目以降の外国人しかターゲットにできません。
結局、来日後事実上キャリアのSIMを契約するしか方法がなく、将来的にMNPしようとする人がどれくらいいるかということになってしまいます。
先ごろ、販売を始めたデータ通信用プランは、プリペイドとポストペイドの中間の位置づけで、前もって期間分の通信料を頂くことによって、以降の通信料を抑えたプランを提供できるというのが、ニッチ層にとっての魅力ではないかと思います。
でも、実際のところは法律的にはグレーゾーンなところがあるので、日本人向けで同様のことをやる予定はありません。
